放射線障害防止法の改正を機に、放射線施設における安全文化の醸成活動に関する意見交換、議論が活発化しております。このような状況下、具体的な対応、活動に関する放射線施設管理者の考えや悩みは多様であることが、先に公開された原子力規制庁の報告書（平成28年度放射線対策委託費「品質保証制度の導入に向けた規制制度のあり方に関する調査」事業  調査報告書）でも明らかになっております。そのため、どのように意識の改革、管理体制の構築を組織として進めていくのが効果的なのかを提案することは、当該文化の醸成において極めて有意義なことであるといえます。しかしながら、各放射線施設におけるその活動の実態は不明であるため、それを調査・分析し、問題点を整理することが先に取り組むべき課題といえます。

 上記の調査・分析を目的として、平成30年4月に「放射線安全文化の醸成に関する専門研究会」が日本保健物理学会に設立されました。本アンケートは、当研究会が実施するもので、放射線施設の利用者や管理者の方々を対象に、関係者の放射線安全文化に対する認識と各施設におけるその醸成に向けた試みの実態を把握することを目的としております。

 調査結果は、分析後、回答者や施設名が類推できない形式で平成31年度の日本保健物理学会の大会にて報告および学会ホームページにて公開させていただく予定です。

 何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

　アンケート及び回答方法は以下の日本保健物理学会HPをご参照ください。

なお、回答の際には件名を「JSRT：放射線安全文化の醸成に関するアンケート回答」とし、ご提出くださいますようお願いいたします。

 日本保健物理学会　放射線安全文化の醸成に関する専門研究会

 主査     加藤真介（横浜薬科大学）

 幹事     小芝嵩広（東京大学）

 　　　  高橋賢臣（大阪大学）

 委員     飯塚裕幸（東京大学）

             桧垣正吾（東京大学）

             二ツ川章二（日本アイソトープ協会）

             古田雅一（大阪府立大学）

             三浦太一（高エネルギー加速器研究機構）

             米内俊祐（量子科学研究開発機構）