1月7日に東京、神奈川、千葉、埼玉に対し緊急事態宣言が発出されました。これに伴い基本方針を以下に示すように変更いたしますので、関係する方々は、この基本方針に沿ってご対応くださるようにお願いいたします。
| 1） | 日本放射線技術学会の会員や非会員を集めて開催する研究会、セミナー、集会等のイベントについて、非常事態宣言における対象地域での開催を原則禁止する。ただし、他の地域については「新しい生活様式」に基づく行動*1、基本的な感染防止策が徹底・継続されていることを前提として開催を認める。 | |
| 2） | 1）に該当しない理事会や委員会等についても、非常事態宣言における対象地域での開催を原則禁止する。また、対象地域に在勤、在住する方、および対象地域を経由する方（対象地域の通過を含む）が対面で参集することを禁止する。他の地域についても原則としてWeb会議により実施することを推奨するが、やむを得ず集合して開催する必要がある場合においては、必ず以下のような感染予防対策を講じること。 | |
| （1） | 委員会等の会議を開催する場所には、アルコール入り手指消毒スプレーを置き、会議出席者は、必ず手指消毒を行うようにする。また、会議室の収容スペースの50%を目途とし人と人との間隔を十分確保すること。 | |
| （2） | 会議出席者本人や同居の家族に、咳をともなう風邪症状がある場合や発熱している場合は、Web会議などの方法により会議に参加する。もしくは会議を欠席する。 | |
| 3） | 1)，2)に示すいずれの場合に関しても、開催する地域の感染状況に応じ、感染拡大防止となる手段を第一に選択すること。 | |
| 4） | 1）を開催する場合は当該要件を満たしているかどうか、2）において10名以上の参集を行う場合には、必ず事前に両副代表理事の承認を得ること。 | |
*1「新しい生活様式」の実践例：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
