8月27日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から各都道府県知事に向けて発出された事務連絡「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」*1に準拠し、本学会の新型コロナウイルス感染症対策に関する基本方針（特に学術大会等のイベント開催について）を以下に示すように変更いたします。関係する方々は、この基本方針に沿ってご対応くださるようにお願いいたします。
| 1） | 日本放射線技術学会の会員や非会員を集めて，緊急事態措置区域および重点措置区域において開催する研究会、セミナー、集会等のイベントについては「今後の催物の開催制限等の取扱いについて」*1に基づき対処することとする。開催にあたっては、都道府県の指示に従い、必要に応じて事前相談や計画書の提出などを行い、許可された場合（許可が必要な場合のみ）に開催を認める。 他の地域については「新しい生活様式」に基づく行動*2、基本的な感染防止策が徹底・継続されていることを前提として開催を認める。 なお、開催する地域に関わらず、会員および非会員（実行委員・スタッフ等を含む）がイベントに参加する場合の許諾については、各所属施設の判断を優先すること。 |
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| 2） | 1）に該当しない理事会や委員会等の会議については、これまでと同様に、緊急事態措置区域および重点措置区域での開催を原則禁止する。また、対象地域に在勤、在住する者が対面で開催される委員会等の会議に参集することは極力控えることとする。他の地域についても原則としてWeb会議により実施することを推奨するが、やむを得ず集合して開催する必要がある場合においては、必ず以下のような感染予防対策を講じること。 | |
| （1） | 委員会等の会議を開催する場所には、アルコール入り手指消毒スプレーを置き、会議出席者は、必ず手指消毒を行うようにする。また、会議室の収容スペースの50%を目途とし人と人との間隔を十分確保すること。 | |
| （2） | 会議出席者本人や同居の家族に、咳をともなう風邪症状がある場合や発熱している場合は、Web会議などの方法により会議に参加する。もしくは会議を欠席する。 | |
| 3） | 1)，2)に示すいずれの場合に関しても、開催する地域の感染状況に応じ、感染拡大防止となる手段を第一に選択すること。 | |
| 4） | 1）を開催する場合は当該要件を満たしているかどうか、2）において10名以上の参集を行う場合には、必ず事前に副代表理事の承認を得ること。 | |
*1 今後の催物の開催制限等の取扱いについて：
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_seigen_20210827.pdf
*2 「新しい生活様式」の実践例：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
