貴施設におかれましては，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます．

　今年度、厚生労働科学研究費補助金「放射線治療における放射線防護の基準作成」細野班では、「規則第27条第３項及び規則第28条第２項に規定する12月20日までに翌年において使用を予定する放射性同位元素の数量の届出の必要性について」の研究を実施しております．

この予定使用数量の届出は何を目的に実施されているのか，届出された情報はどのような用途に活用されるのかなど，平成31年3月15日付け医政発0315第4号通知をはじめ，医療法施行規則等において明確に記載されていません．本届出は医療機関において年末の多忙な業務の中に実施する必要があり重責にもなっています．よって，この届出が持つ目的の明確化，届出の在り方について再考するために本研究を実施し，行政側と医療機関側の連携が密になるよう展開できれば更なる医療の発展と放射線の安全使用に寄与できるものと考えております．また,本届出が医療機関の診療用放射線の安全使用の啓蒙につながるのであれば，今後も継続すべきでもあります．また，行政側のデジタル化に向けた対応も必要事項と考え,皆様の忌憚なきご意見を本アンケートにてお寄せいただければ幸甚に存じます.