本学会では,2026年度第2回理事会において,育児休業中の会員に関する取扱いについて見直しが承認され,2026年7月1日より,従来の「休会制度」に代えて「会費免除制度」を導入することとなりました.
 これまで育児を理由とした休会では,会員資格に伴う権利と義務が停止されておりましたが,新制度では,育児休業中も会員資格を維持したまま学会活動を継続できるよう,会費を免除する制度へ変更します.

 

◇育児休業に伴う会費免除制度について

1)対象者
  6か月以上の育児休業を取得する会員

2)免除内容
  年会費,地方支部費,専門部会費を免除

3)免除期間
  1年間(育児休業開始後)

4)会員資格について
  免除期間中も会員資格は維持され,以下の権利を継続して有します.
  ・学術大会,セミナー等への参加(会員参加費の適用)
  ・選挙権・被選挙権
  ・各種サービスの利用
  なお,学会誌(学会雑誌・英語論文誌)の送付は停止となります.

5)申請方法
  年会費免除申請書-育児休業(WORD)(押印不要)をダウンロードし,必要事項を記入のうえ
以下①②の書類を添えて,メールあるいは郵送にて事務局へ提出してください.
 ① 職場の6か月以上の育児休業が確認できる休暇証明書(写し可)
 ② 出産日がわかる証明書等(写し可)

 E-mail: office@jsrt.or.jp 
 メール件名: 育休に伴う年会費免除申請 氏名

 郵送先:〒600-8107 京都市下京区五条通新町東入東錺屋町167番地 ビューフォート五条烏丸3階
     公益社団法人 日本放射線技術学会 事務局

6)申請期限
  育児休業開始から原則1年以内.
  申請が承認された時点で当該年度の年会費が納入済みの場合は,次年度の年会費を免除します.

 

◇制度見直しの背景

 本学会では,30歳代会員の退会増加や,出産・育児を契機とした学会活動からの離脱が課題となっていました. 今回の制度変更により,ライフイベントにかかわらず,会員が継続的に学術活動へ参加できる環境の整備を図ります.

◇施行日

 2026年7月1日

 

◇制度に関するQ&A

Q1.これまでの休会制度と何が違いますか.
A.これまでの休会制度では,休会中は会員資格に伴う権利・義務が停止されていました.新しい会費免除制度では,会費は免除されますが,会員資格は維持され,学術大会・セミナーへの会員価格での参加など,会員としての権利を継続して利用できます.

Q2.育児休業中でも会員資格は維持されますか.
A.はい.会費免除期間中も会員資格は維持されます.

Q3.学会誌は送付されますか.
A.いいえ.会費免除期間中は学会誌の郵送は停止となります.

Q4.どのような場合に申請できますか.
A.6か月以上の育児休業を取得する会員が対象です.所定の申請書に,育児休業を取得していることが確認できる証明書および出産日がわかる証明書を添付して申請してください.

Q5.育児休業期間が6か月未満の場合は対象となりますか.
A.対象となりません.

Q6.現在,育児を理由として休会中です.どうすればよいですか.
A.現在休会中の会員の取扱いについては,対象者に別途ご案内します.

Q7.申請はいつまでに行えばよいですか.
A.育児休業開始から原則1年以内に申請してください.

 

(参考)育児に伴う、休会制度と会費免除制度の比較

  休会制度(育児) 会費免除制度(育休)
(~2026年6月30日迄。終了) (2026年7月1日から~)
対象者 育児を理由として
休会を希望する正会員
職場の6か月以上の育児休業を
取得する正会員
年会費、
地方支部費、専門部会費
免除 免除
※申請が承認された時点で当該年度の会費が納入済みの場合は、次年度の会費を免除
会員資格 停止 維持
学術大会・セミナー参加 会員として参加不可
参加費は非会員価格
会員として参加可能
参加費は正会員価格
選挙権・被選挙権 なし あり
学会雑誌、英語論文誌
の送付
送付停止
申請期間 当該年度の3月1日~9月30日 育児休業開始日~1年以内
申請方法 会員システムRacNeから申請 所定の申請書と必要書類を添えて
メールまたは郵送で提出
申請可否の連絡 1ヶ月以内に登録メールアドレスに連絡
制度の適用期間 3月1日を起算日とする1年単位
※ただし当該年度の申請締切は
9月30日
3月1日を起算日とする1年

◇お問い合わせ

 不明な点がありましたら学会事務局(E-mail office@jsrt.or.jp)へお問い合わせください.