活動概要

1.目的

本委員会は、放射線技術に造詣の深い学会としての責務を果たし、医療分野での安全で安心な放射線診療等の実現のために社会的貢献を行うことを目的とする。特に、放射線技術に関する専門的な組織を持つ本学会の特長を生かして、放射線に係わる本邦の法令や世界的な指針の動向を現状の放射線診療と照らし合わせ、社会(患者)のために最善の方策を検討する委員会である。具体的には情報収集・整理を行い、法体系整備のためのパブリックコメント対応やエビデンス作成、診療現場のためのガイドライン作成や情報提供等、多岐にわたる。

本委員会は、放射線技術に関わる本邦の法改正ならびに世界的な指針作成動向等について情報収集、整理を行い、会員等に迅速かつ的確に情報提供するとともに、放射線技術に造詣の深い学会としての責務を果たすために必要に応じてパブリックコメントに対して本学会としての意見を提出するための活動を行う。また、放射線技術に関してこのような専門的な組織を有しているのは本学会のみである現状を踏まえ、法改正等に必要なエビデンスの作成ならびに指針の作成等にも積極的に関与あるいは主導し、放射線診療に重大な支障を及ぼさない法体系の整備にも社会的な貢献を行う。

2.活動概要

2-1 情報収集
関係省庁所管会議の傍聴等
文部科学省の所管する放射線審議会や放射線安全規制検討会をはじめ、厚生労働省の所管する医療放射線安全管理に関する検討会等に本委員会委員を派遣・傍聴させ、法改正動向等に関する情報収集にあたる。
関係学会学術集会ならびに会議等への派遣
関係学会学術集会等で本学会に関係する新たな知見が示される場合は、本委員会委員を派遣して情報収集にあたる。

2-2 会員等への情報提供
学術交流委員会報告、本学会ホームページ掲載あるいは会員向けメールマガジン等を通じて本委員会が得た情報を整理して会員等に迅速かつ的確に情報提供を行う。

2-3 放射線管理フォーラムの開催
本委員会が得た情報の提供とそれに基づく会員等の意見交換を行う場として毎年総会学術大会において放射線管理フォーラムを開催する。

2-4 パブリックコメントへの対応
現在、法改正等を行う場合や新たな指針を示す場合は本邦の行政機関だけでなく世界的な団体においてもパブリックコメントを求め、その意見等を反映しより適切なものにブラッシュアップしていく仕組みが整備されている。そのため、本邦の文部科学省、厚生労働省ならびに国際原子力機関、国際放射線防護委員会等が放射線技術に関係するパブリックコメントを実施する場合は本委員会が本学会の関連組織等の意見を集約し本学会としての意見を提出する。

2-5 法整備のためのエビデンスの作成ならびに指針
関連学会等とも連携し法令改正等に必要なエビデンスの作成ならびに指針の作成等の活動を行う。

2-6 委員会会議等の開催
上記活動を行うために委員会会議を年4回開催する。また、メール会議を随時行う。

3.委員構成

本学会としての意見や考え方を迅速かつ正確にまとめるため、分科会を中心に本学会内組織を代表あるいは情報共有できる委員、また、放射線関係法令の専門家等で委員を構成する。

 

資料

放射線治療装置における放射化物の管理に関する学会標準 初版(平成26年4月14日)

 
粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン作成のお知らせ
 粒子線治療施設における放射化物の取扱いに関するガイドライン(改訂)
 ※日本医学物理学会HPへ

 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係政令、省令及び告示の施行について(事務連絡)
 文部科学省科学技術・学術政策局・原子力安全課放射線規制室

 「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について
 (医政発0331第16号)(平成26年3月31日)

 

報告

放射線障害防止法改正概要に関するパブリックコメントへの本学会意見書提出について
 (2016年10月31日掲載)

PET核種製造用サイクロトロン利用に伴う放射化物の管理について
(学術交流委員会報告:学会誌第70巻3号掲載)

法改正に伴う放射線障害予防規程の改訂における留意点などについて ~平成24年4月1日施行の改正放射線障害防止法等に関して~
(学術交流委員会報告:学会誌第68巻8号掲載)